2026.11.09
金融機関の現場において、迅速な顧客対応と厳格なコンプライアンスの遵守は常に両立が求められる。しかし、法改正や金融商品の多様化に伴い、拠って立つべき業務規程は改定を重ねるごとに複雑化してきた。営業や窓口の職員が必要な条文へ迅速にたどり着けない場面が増える中、確認作業の負荷は本部の事務部門への問い合わせ集中という形で現れている。回答までの時間を要して手続きが滞留するだけでなく、対応が一部のベテラン職員の知識に偏るなど、知見の継承と業務の平準化は組織的な課題となっていた。こうした業務負荷と属人化を緩和すべく、現場の実務に即したAIの導入が動き出した。2026年10月2日、株式会社日立ソリューションズ西日本は金融機関向けに「業務規程ナレッジ検索・活用サービス」の提供を開始した。根拠条文を明示し、利用者の役職や熟練度に合わせて回答を調整するアプローチが、金融実務の効率化を後押ししようとしている。(文=AI Base編集部)
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