500万社の実態をAIへ。KIJIが担う法人調査

ターゲット企業の業績推移はどうか。今、どのような人材を募集し、どこに投資しようとしているのか。金融や法人営業の最前線において、こうした情報の断片を繋ぎ合わせて一つの「企業像」を導き出す作業は、長らくプロフェッショナルの膨大な手作業と経験に委ねられてきた。公開情報の海が広がり続ける中、AIという強力なエンジンを手にした今もなお、データの「欠損」や「不正確さ」が本来あるべき戦略的な対話を阻んでしまっている。2026年3月、DATAZORA株式会社が提供を開始した企業リサーチ基盤「KIJI」のAPI（Application Programming Interface：ソフトウェアやプログラムの間で情報をやり取りし、機能やデータを共有するためのインターフェースや接続規約）ソリューションは、この「データ活用の前提にある非効率」を解消する力を持っている。500万社を超える法人データを独自の技術によって一意に統合。AIが「データ掃除」から解放されたとき、法人の意思決定はどのような速度に達するのだろうか。（文＝AI Base編集部）