2026.08.10
子育て、防災、福祉。自治体が手掛ける施策は多岐にわたり、その成果を検証する「行政評価」は、住民への説明責任を果たすための重要なプロセスである。一方、プロセスを支える現場は、膨大な報告書の山に追われてきた。部署ごとに異なる記載形式、職員によって揺れる評価基準。散在する情報の断片を整理するだけで多大な工数が費やされ、肝心の施策改善にまで知能を割けないという構造的な課題が、多くの自治体で解消されずに残されてきた。2026年7月、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社[足2.1]および富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と、杉並区が行った実証実験は、この評価のばらつきをデータの力で解消を目指す試みだ。AIが文書の意味を理解し、異なる形式の情報を一つの構造へと統合する。行政評価をルーチン業務から、客観的なデータに基づく戦略的な意思決定に変革させるための挑戦が、東京・杉並区から動き出している。(文=AI Base編集部)
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