企業のAI活用、ヒントを学ぶ実践プログラムに可能性　スタンフォード大の知見を学べる研修も

多くの企業で生成AIの導入が進む一方、実務の現場では「新しいツールを契約したものの、ほとんど使われていない」「プロンプトの研修止まりで、ROI（投資対効果）が見えない」といった停滞感が漂い始めている。個々の作業効率化によるボトムアップに期待するだけでは、既存の業務プロセスの壁を崩せず、全社的な事業成果にまで結びつかない。経営陣と現場の認識のギャップが埋まらないまま、実証実験の段階で足踏みが続いてしまう。
現状を打破する動きもみられる。経営陣自らがAIを活用した組織変革を描くための実践プログラムもその一つだ。iU（情報経営イノベーション専門職大学）は、2026年12月に「スタンフォード式生成AI Bootcamp 2026 Winter ～新しい変革のリーダーズ養成講座～」を開催する予定である（同年10月時点で申し込みはクローズ）。経営者や役員が自ら事業課題の解決と投資対効果の創出を設計する試みは、日本企業のAI経営を次なるステージへ導くか。（文＝AI Base編集部）

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（引用元：PR TIMES）

iUが2026年12月2日・3日の2日間にわたり開催する本講座は、企業経営者や役員、DXや新規事業部門の責任者などを対象とした集中プログラムだ。スタンフォード大学d.schoolにおいて生成AIの実践研究を重ねてきたJeremy Utley氏が来日し、参加者に直接指導を行う。加えて日本コカ・コーラ、日本マイクロソフト、DeNAなどに過去在籍し、豊富な実務経験を持つiU教授の江端 浩人 氏がサポート講師を務める。

2025年12月および2026年3月の先行開催では、食品、流通、製造、IT、教育など幅広い業界から60社・83名が参加。株式会社ドールや株式会社イルグルムなどが参加を契機に生成AIの社内展開を進めるなど、受講企業で実践的な動きが生まれている。

（引用元：PR TIMES）

本講座の特徴は、ツールの操作方法を学ぶ研修ではなく、事業課題から逆算する構成にある。生成AIを単なる便利ツールとして使う段階を脱し、思考や意思決定を支えるパートナーと位置づけ、ビジネス変革を牽引するリーダーを育成するのが狙いだ。

先行開催時、参加者は自社の経営・事業課題に基づく変革テーマを洗い出し、生成AIの導入に必要なコストと期待されるROIを分析。その上で、社内の推進体制や具体的なアクションプランまでを2日間で策定してきた。Jeremy Utley氏本人が来日する2026年12月は、こうした内容をさらに発展させて実施すると予告されている。

iUが提供するこうした実践プログラムの登場は、日本企業における生成AI活用が「現場主導のツール利用」から「経営層主導の事業モデルの再構築」へと舵を切り始めたことを示唆してはいないだろうか。

企業がこれまで生成AIの導入で躓いてきた背景には、ツールの具体的な活用を現場に委ねてしまっていた構造がある。AIの使い道が現場レベルでの文章要約やメール作成にとどまる限り、既存の組織構造や評価制度は変わらず、全社的な利益の創出には結びつかない。投資対効果の曖昧さに経営陣が疑問を抱き、他方、現場ではツール利用の具体的な方針がないまま、どうすればAIを活用できるか分からず、混迷を深めていく。こうした悪循環を断ち切るには、組織の設計権限を持つリーダー自身がAIの可能性を正しく理解する必要があるのだ。

本講座が掲げる「AIとともに働く」という思想には、経営と現場の溝を埋めるヒントがある。すなわち経営陣が、AIをパートナーとして意思決定プロセスに組み込み、どの業務を再設計してどのような成果を狙うのかを明示してこそ、社内の推進体制は機能し始めるということだ。

AI活用の成否を分けるのはモデルのスペックではなく、AI活用を組織の力へと変換するリーダーの構想力にある。iUが提示した経営層向けの学びの場は、日本企業が受け身のツール導入を脱し、AIを真の競争力へと転換するための確かな足がかりとなるはずだ。

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