観光データから施策を導く。自治体向け次世代DMP

人流データや宿泊統計を揃えたものの、画面に並ぶ無数のグラフを前に立ち尽くしてしまう。全国の自治体やDMO（観光地域づくり法人）の現場では、データ整備が進んだからこそ生じるジレンマが広がっていた。集計作業や報告書づくりに追われ、本来の目的である「次にどんな手を打つべきか」という施策立案まで手が回らない。さらに、数年単位の人事異動によって、培った分析ノウハウがリセットされてしまう構造的な悩みも現場につきまとっていた。
この課題を解消すべく、集めるだけで終わりがちだった観光データを実際の行動へ直結させる試みが形になり始めた。2026年9月24日、株式会社オープントーンは東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムEXPOジャパン2026」において、次世代観光DMP「Tourism Intelligence DMP」の試作版を公開した。AIエージェントが統計データを自ら読み解き、対話を通じて施策案やレポートまで即座に生成する仕組みが、観光DXを「可視化」の先へと押し進めようとしている。（文＝AI Base編集部）

▼AI活用のヒントを毎日掲載！
AI活用の基盤をつくる『AI Base』

（引用元：PR TIMES）

50地域以上の自治体・DMO支援実績を持つオープントーンが公開したのは、観光データの収集にとどまらず、AIによる解釈とアウトプット作成までを担う情報基盤だ。

これまでの観光DMP（データマネジメントプラットフォーム）は、データをダッシュボード上にグラフ化して表示する「可視化」が中心だった。これに対し、本システムでは利用者が自然言語で指示を出すだけで、AIエージェントが蓄積された宿泊旅行統計や人流データを自律的に横断検索し、必要な分析結果をその場で提示する。これにより、利用者はデータの探索や計算といった下準備に時間を取られることなく、「何を知りたいか」「結果をどう施策に活かすか」という本来の検討に集中できるようになる。

（引用元：PR TIMES）

また、作成できる成果物も現場の実務に即している。月次レポートだけでなく、マーケティングに基づく集客施策の提案や、学校の授業で使える教育素材まで、利用者の立場に応じた形式での出力が可能だ。

さらに、AIと外部データをつなぐ共通規格「MCP」に対応している点も大きな特徴だ。これにより、専用画面に縛られることなく、普段使っているChatGPTやClaudeといった生成AIツールから直接観光データにアクセスし、分析や資料作成を行える環境が整っている。

（引用元：PR TIMES）

観光行政のDXが長らく直面してきた壁は、ツールを導入しても「グラフを眺めただけで満足してしまう」という“活用の形骸化”にあった。専門のデータ人材を抱える余裕のない自治体において、複雑な統計数値を読み解き、データから「次に何をすべきか」を判断して具体的な地域振興策へと落とし込む作業は容易ではない。その結果、データを集めることが目的化してしまい、実際の誘客には結びつきにくかったのが実情だ。

今回のオープントーンのアプローチが持つ意義は、データを「見る」段階から、AIが「解釈してつくる」段階へと踏み込んだ点にある。「若年層の滞在を延ばす施策は何か」と問いかけるだけで、データに基づいた施策案が文章や資料として手に入る。AIとの対話がそのまま具体的な施策やレポートの作成へと直結するプロセスは、専門知識を持たない担当者であっても、根拠ある施策立案を素早く進められる土台となるだろう。

また、自治体特有の定期的な人事異動によるノウハウ断絶を埋める上でも、この仕組みは有効に機能する。前任者がどのようにデータを扱っていたかに関わらず、AIを介して同じ水準で知見を引き出せるため、引き継ぎの負荷を抑えながら施策の質を安定して維持できるからだ。

可視化されたデータの前に立ち尽くす時間を減らし、地域を動かすアクションを最速で形にする。オープントーンの取り組みは、地方の観光推進が真のデータ活用へ舵を切るための推進力となるだろう。

▼AI活用のヒントを毎日掲載！
AI活用の基盤をつくる『AI Base』