AIの「いいなり投資」で8割超が損失・後悔を経験

新NISAの普及や将来不安への備えとして、個人の資産形成に対する関心が高まっている。そうした中、手軽にアドバイスを得られる相談相手として、ChatGPTなどの生成AIを投資判断に活用する動きが急速に広がってきた。しかし、手軽に利用できる反面、AIの回答を十分な検証をせず投資を実行し、損失や後悔を抱える事例が新たな課題として浮上している。
こうした個人投資におけるAI活用の実態を明らかにするため、実際に投資を行う会社員や公務員などを対象とした調査が実施された。2026年7月、プロパティエージェント株式会社は、投資経験者545名を対象にした実態調査の結果を発表した。生成AIを盲信した「いいなり投資」が招く失敗の実態は、テクノロジーと個人の意思決定のあり方に重要な問いを投げかけている。（文＝AI Base編集部）

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（引用元：PR TIMES）

ミガロホールディングス株式会社のグループ会社であるプロパティエージェントが実施した本調査は、現在投資を行っており、賞与（ボーナス）の支給経験がある会社員、会社役員や公務員、経営者545名を対象に行われた。

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調査結果によると、投資判断の際に参考にする情報源として「生成AI」を挙げた人は全体の32.8%に達した。特に20代では46.8%に上り、証券会社やFPなどの専門家（37.2%）を抜いて第1位の情報源となっている。

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AIを参考にする理由としては「手軽さ」や「24時間相談できる利便性」が上位を占めている一方で、回答の正確さを理由に挙げた人は約1割にとどまる。

さらに深刻なのは、AIの回答を鵜呑みにしてしまう行動実態だ。投資判断でAIを参考にする人のうち、62.0%が「AIの回答だけを根拠に、自分で十分に確認せず投資（売買・購入）を実行した」と回答。そのうち85.6%が損失や後悔を経験しており、確認を挟む層と比較して約4.5倍の差が生じている。

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また、投資知識に「かなり自信がある」層ほど損失・後悔の割合が高い（90.3%）ほか、自分の考えと食い違った場合でも「AIを優先する」と答えた人が43.1%に達するなど、AIの回答を自身の判断より優先する人が一定数いることも明らかになった。

今回の調査結果が示唆するのは、生成AIを投資判断に利用する際、回答をそのまま受け入れるのではなく、自ら確認・検証することの重要性だ。

プロパティエージェントは、昨年の調査で見られた「なんとなく投資」が、生成AIの普及によって「AIのいいなり投資（※）」という新たな形に変わりつつあると分析する。AIは過去のデータや一般的な理論を即座に提示してくれる優れたツールだが、将来の市場変動を保証する存在ではない。裏取りを怠り、銘柄選定や売買の最終判断までを機械に丸投げしてしまう姿勢こそが、大きな損失を招く要因となっているといえる。

また、本調査が提示する価値は、AI時代における個人のリテラシーのあり方を改めて示した点にある。AIの役割は「投資の答えを代行させること」ではなく、情報整理や検討を補助するツールとしての活用が求められる。リスクを引き受ける主体は自分自身であるという認識を持ち、AIの出力を検証した上で最終的な判断を下す姿勢がますます重要になるだろう。

生成AIは今後も、個人の意思決定を支えるインフラとして定着していくことが想定される。プロパティエージェントが提示した調査データは、利用者がテクノロジーの利便性を享受しながらも、主体的な判断力を保ち、自律的な資産形成を行うための重要な指針となるはずだ。

（※）AIのいいなり投資：生成AIの回答を、自分で確認・検証しないまま、そのまま投資判断に採用してしまうこと（本調査におけるプロパティエージェントによる造語）

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