これまで企業法務にAIを導入する際の障壁となってきたのが、「案件ごとの背景事情」や「企業固有の判断基準」をいかにAIへ反映させるかという点だ。取引背景やリスクの許容度は案件ごとに異なるため、現場の暗黙知に依存しがちだった。この属人化をAIへの事前学習で解消しようにも、ルールの登録作業そのものが現場の重荷となり、結果としてAIの活用は一部の条文チェックにとどまっていた。判断の手前にある情報整理や社内調整を含め、個別事情を踏まえた対応をいかにAIと分業できるか。この再現性の確保こそが、法務業務全体のAI化を進めるための論点だったといえる。
こうした課題を解消すべく、日常の業務を通じて自社の進め方を学習する新たな基盤が登場した。2026年10月2日、株式会社リセは法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」の提供を開始した。基準の事前登録を不要とし、日々の実務を通じて自社固有のやり方をAIが再現する仕組みが、法務の判断スピードを高め、事業の速度を力強く支える基盤となりつつある。(文=AI Base編集部)
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(引用元:PR TIMES)
リセが提供を開始した「Lisse法務AI Cowork」は、従来の契約書レビューにとどまらず、法務業務全体を支援対象とするプラットフォームだ。
その特徴は、判断基準の事前登録を一切不要とした点にある。担当者が日々の実務の中で行った確認や承認、その判断理由や案件の経緯をAIが自然に蓄積していく設計を採用。これにより、人手をかけたマニュアル作成やルールの設定を行うことなく、自社固有の進め方をAIに学習させる環境を実現した。
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この蓄積をもとに、次の案件ではAIエージェントが依頼の受付から必要な情報の収集、論点整理、対応案の提示までを先行して進める。法務担当者の元には必要な情報と論点が揃った状態で案件が届くため、背景の確認に奔走することなく、内容の精査と重要な判断に集中できるようになる。
また、人とAIの役割分担も明確に区分された。判断に伴う責任を負うのはあくまで人間であるという前提に立ち、AIは判断の“手前の準備”に専念する。さらに、リスクの低い定型的な契約については、社内基準の範囲内であれば事業部側で完結できるフローを構築することも可能だ。これにより、法務部門を介さないスピーディーな契約締結を実現している。
契約書関連のDXといえば、これまでは条文の自動チェックばかりが注目されてきた。しかし、実際の現場で最も時間を奪っていたのは審査そのものではなく、事業部との間で取引背景を確認し、回答を待ち、差し戻すというコミュニケーションの往復だった。
これに対し、AIエージェントが受付段階で不足情報を収集し、低リスク案件については事業部側で完結できるようにした設計は、これまで生じていた確認待ちの時間を省き、商談のスピードを保つための有効な策といえるだろう。
(引用元:PR TIMES)
また、ベテラン担当者の頭の中にあった判断基準を、日々の業務を通じて組織の資産へと変えていく点も大きい。許容できるリスクの線引きは、汎用的な法律の知識だけでは導き出せないからだ。日々の承認プロセスを通じて「自社が何を認めてきたか」をAIが参照できるデータとして蓄積していく仕組みは、担当者の異動や退職によるノウハウの散逸を防ぐ手立てとなる。
案件を一つずつ処理する受け身の体制から、事業のリスクを見極めつつ商談を前に進める体制へ。自社固有の判断を業務を通じてAIに学習させていく今回の取り組みは、法務が事業の成長を力強く支える部門へと転換していくための最初の一歩となるだろう。
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